日本人も対象！【出国税】はいつから徴収される？その使い道とは？

2019年1月7日から開始した『出国税』。

ニュースで言葉は耳にしたことがあるけど、詳しくは知らないという方が多いと思います。

「そもそも私たち日本人には関係ないんじゃないの？」

そんな声が聞こえてきそうですが・・・

今回導入された出国税は、日本に訪れた外国人だけではなく、わたしたち日本人も対象です。

これから海外旅行や出張で日本を出国する予定があるみなさんも、他人事ではありませんよ！

そこで今回は、元客室乗務員で現在海外在住の「あい」が

ぜひ最後までご覧くださいね♩

出国税とは

出国税とは、国際観光旅客税（正式名称）のことで、カンタンにいうと日本を出国する際に課せられる税金です。

日本では、2019年1月7日から出国税の徴収がスタートしました。

世界では、すでに出国税を導入している国も多いので、一度は耳にしたことがあるかもしれません。

海外旅行や出張で海外に行く際、目的地がどこの国でも『日本からの出国1回につき一律1000円』が課せられます。

航空券代や空港使用料とは別に、出国するごとに1人1,000円を支払うということです。

日本から距離の遠いアメリカやヨーロッパ、近場のアジア。大人と子供。どの国へ行くのでも、また年齢がちがっても出国税の金額は変わりません。

1000円なら大きな額じゃないしいいかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえば4人家族で海外旅行に行く場合は、出国税4000円・・・

また頻繁に海外に行く方にとっても、大きな負担となりますよね。

では出国税が課せられない人や、免税されるケースはないの？

この次では出国税の対象者と、対象外のケースについて、くわしくご紹介していきますね。

飛行機で海外にいく場合、航空券代のほかに費用がかかることをご存知ですか？

国や都市、航空会社、購入時期によっても費用が異なりますが、燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）・空港使用料・航空保険超過負担料、また今回のテーマである出国税などが追加で請求されます。

燃油費は時期によって変動することが多いので、航空会社や旅行会社のHPで確認してから航空券を購入するのがおすすめですよ！

出国税の対象者

今回導入された出国税は、国籍にかかわらず、日本を出国するほぼすべての出国者が対象です。（一部の対象外については次でご説明します）

今回の出国税は、訪日観光客への環境整備が一番の目的とされています。

「どうして外国人旅行者だけでなく、日本人も対象なの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、租税条約の「国籍無差別」条項との関係上、日本人、外国人に等しく負担を求めることが前提なようです。

国籍関係なく、すべての人が公平に負担していきましょうと、議論のうえで出国税の対象者は決められたそうです。

課税対象外の人・免税となるケースはある？

一部で、出国税の対象外、免除となるケースもあります。

国税庁のHPでは以下のように記されています。

非課税（課税されない者）

• 船舶、航空機の乗員
• 強制退去者等
• 公用船または公用機（政府専用機等）により出国する者
• 乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者）
• 外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
• 本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
• 2歳未満の者
  （注）本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さないこととする。

国税庁HP

少し難しい言葉が並びますが、基本的にわたしたちに身近なケースをカンタンにまとめると

基本的に、2歳以上の人は全員出国税がかかると思っていてよさそうです！

つぎに「出国税はどこで、どのように払えばいいの？別途手続きは必要？」というギモンをお持ちの方も多いと思いますので、説明していきましょう！

出国税の徴収方法

出国税は、空港使用料や燃油費などと同じで、航空券代やツアー代金を支払う際に、料金に上乗せされる形（オンチケット方式）で徴収されます。

ということで、別で出国税の納税手続きをする必要はありませんので、安心してくださいね(^^)

旅行当日に空港で出国税を支払う必要もありませんので、今まで通りの手続きをすれば大丈夫です。

航空券やツアー代金の請求書に、代金の内訳が載っているので、確認してみてくださいね。

国（国税庁）に代わって、航空会社や旅行会社が出国税を徴収するという仕組みです。自分の都合で、飛行機をキャンセルした場合の出国税の払い戻しについては、現在のところ航空会社次第となっています。

ANAとJALは出国税を全額返金すると発表していますが、LCCに関してはもともと払い戻し手数料も高いため注意が必要です！

チケット購入後に自己都合でキャンセルをする場合は、航空会社に手数料の確認をしましょう。

出国税の目的と使いみち

「出国税ってなんのため？」
「これまでなかったのに、どうして始まったの？」

と、みなさん正直なところ、出国税が何に使われるか気になりますよね。

出国税の導入によって年間400億円の財源が確保できる見通しです。

その出国税の使いみちとは・・・

これだけでは、なかなか想像がつかないと思いますが、具体的には

2020年に開催される東京オリンピックにむけて、国では訪日観光客のさらなる増加を目標としています。

観光客が増えるということは、受け入れる環境も整えなくてはいけません。

外国人の立場になって街をみてみると、日本は英語表記がない場所も多く、Wifi環境も少ないと感じるかと思います。

今後、出国税の税収で、外国人観光客がまた来たいと思える環境づくりが実現すれば、わたしたち日本人にとっても嬉しいですよね。

とくに先進国では、公共交通機関やお店など街のあらゆる場所で英語表記があたりまえなところが多く、日本人がよく行く観光地では日本語対応していることもあります。

それにくらべて、日本は英語表記に対応していない場所がまだまだ多かったり、トイレが和式だったり、Wifi環境も少ないのが現状です。これから出国税が有益にうまく使われていくといいですね！

出国税は日本だけ？他国の出国税事情

日本では今回はじめて出国税が導入されましたが、世界ではすでに導入されている国もあります。

国によって名目や金額がちがいますので、いくつか他国の出国税の例をあげてみましょう。

そのほかにも、アメリカではESTA（電子渡航認証システム）申請料として14ドル（約1500円）がかかります。

各国によって名目はちがいますが、先進国を中心に多くの国が以前から出国税を導入し、観光促進のための費用にあてています。

オーストラリアやイギリスはかなり高い印象ですよね・・・

日本の出国税は1000円とすこし安く感じますが、別途空港税（例：羽田2570円）などもかかっています。

海外旅行を計画する際、航空券代やツアー代金以外の費用についてあまり注目する方はいないかもしれませんが、ぜひこの機会に、海外行くときの予備知識として頭の片隅に置いておいてくださいね。

ヨーロッパでは、2021年からETIAS（エティアス）という欧州渡航情報認証制度が開始します。アメリカのESTAと同じようなもので、申請に7€（約870円）かかります。

事前申請が必要ですので、2021年以降にヨーロッパへ行く方はご注意くださいね！

まとめ

今回導入された出国税は、日本の国税として約27年ぶりの新税となります。

1回の出国で1律1000円。
国籍関係なく、2歳以上のほぼすべての人が対象です。

お金の負担が増えるということで反対意見も多かったようですが・・・

日本が観光大国になるための環境づくりに使われるお金、と考えると結果的にわたしたちのためにもなるのかなあとすこし期待もできますよね。

海外からの外国人観光客が増加傾向にあるなか、2020年の東京オリンピックにむけて政府は、さらに訪日観光客を増やすことを目標としています。

出国税はオンチケット方式で徴収され、別途納税手続きは必要ないので、現在のところ大きな混乱は見られないようですが、今後出国税で得た財源がうまく、有益に使われていくのか注目していきたいですね！